文部科学省が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について東京地方裁判所は、去る三月二十五日、宗教法人法に基づく解散命令を下した。同法の「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」の要件を満たしたためである。民法上の不法行為の根拠は初めてである。
福岡市在住で全国統一教会被害対策弁護団の副団長である平田広志弁護士は「昭和六十二年頃から被害が多発し、特に高齢者の先祖崇拝や先祖の因縁を信じる気持ちを利用し、『先祖の因縁を断ち切る』などと信用させて壷や念珠を売る」霊感商法の被害相談を受け、相談会を設けたり、弁護団を組織することが始まりであったとのことであった。また、巧みに「先祖が崇る」などと恐怖心を煽って入信させ、多額に献金させることが常套手段であるとも語った。
更に親の多額の献金によって、家庭が崩壊し、困難な生活を強いられる「宗教二世」の深刻な問題や本来被害者であった信者が加害者の立場で新たに信者を勧誘する負のスパイラルに陥ってしまうケースも多い。
教団側は決定を不服として東京高裁に即時抗告したが、宗教法人格が取り消されても、信教の自由はあり、宗教活動に支障はなく、むしろ献金活動等が先鋭化する危険性も高くなってくるのではないか。
私達が日々営んでいる供養は、先祖からの「いのち」の繋がりを確認する祈りの場であり、旧統一教会が用いる悪因縁や先祖の崇りが入り込むような余地はない。更なる旧統一教会の被害を防止するためにも、正しい供養や祈祷の信仰を発信することが求められている。